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派遣社員でも知っておくべき36協定とは

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こんにちはももりです。派遣会社から36協定と専門型裁量労働制についての案内がきましたが、何のことが分からず。

この機会に、調べてみることにしました。

 2019年4月にはこの働き方改革関連法が施行されます(中小企業は2020年4月)

 

現在の労働基準法をまず確認

厚生労働省が公開している労働時間・休日に関する主な制度は以下の通り

 

  • 労働者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて勤務させてはいけません。
  • 労働者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
  • 労働者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

36協定とは

気になる36協定とは

労働者に時間外労働または休日労働をさせようとする場合に、労使間で締結しなければならない契約のことで、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」と言います。
残業時間が発生する場合に関わってくる法律で、届け出は会社あるいは派遣会社が届け出を労働基準監督署に提出します。

この届出を労働基準監督署に提出することで、労働者は残業時間の延長や休日労働をすることが可能になります。

 

job.yahoo.co.jp

 

残業時間には上限あります。

36協定を締結したからといって、上限なしに残業できると言うわけではありません。

36協定で定められる残業時間には以下のとおり法律上の上限があります。

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一般の労働者の場合、「1カ月45時間、1年360時間」が上限です。

上限を超えた時間外労働は「特別条項付き協定」を締結していない限り違法となります。今回、特別条件付き協定の内容は割愛します。

 

働く側にとっての影響は?

①時間外労働の上限に規制が入った

一般労働者は1週間に15時間以上の残業は法律違反になることが今回わかりました。

 

②有給休暇の義務化

2019年4月からは年10日以上の年休が付与される労働者につき、5日分は時季を指定して年休を取得させることが会社側に義務付けられます。

 

③36協定を結んでいなくても、罰則があります。

36協定を結んでいなくても、36協定に違反すると、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金になる恐れがあります。

 

私が20代の頃、サービス残業が当たり前で働いてた時もあったのですが、今からの時代は「そんなの信じられない!」という考えになるのでしょうか。けれども実際サービス残業が嫌で派遣社員を選んでいますから、無くなってほしいと思います。

 

 

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